相続時精算課税による節税の注意点

相続時精算課税という制度をご存知でしょうか。
端的に言うと、親子間の贈与については通常に比べて贈与税が発生しにくくなるという制度です。


通常は1年間に贈与された金額が110万円を超えてくると贈与税が発生してしまいますが、相続時精算課税制度の適用を受けることで、2500万円まで贈与税が発生しなくなります。

親子間の金額の大きな贈与が行われる場合、贈与税を節税するためによく用いられる制度です。

この制度の適用を受けるためには、親が65歳以上、子が20歳以上であることが要件となっています。

現役を退きお金があまり必要でなくなった世代から教育資金や住宅の購入資金などお金が必要になってくる世代への贈与をしやすくしてあげ、積極的にお金を使ってもらうことで景気を良くしようという狙いがこの制度にはあります。ただし、相続時精算課税による節税の効果は贈与税にしかありません。


今までに培ったノウハウを活かし、税金対策の情報をご説明します。相続税は誰にでも発生する可能性のある税金です。



そのため、多くの方が将来発生するであろう相続税を節税するための何らかの対策を講じているかと思います。

生前贈与もその一つです。



生前にあらかじめ財産を贈与しておき、将来相続が発生したときに有している財産を減らしておけば相続税を節税することができます。ただし、相続時精算課税による贈与をした場合、この節税の効果はありません。

この制度の名前の通り、相続時精算課税制度は相続時に相続税を課し直して精算するためです。
そのため、110万円から2500万円に基礎控除が増えたことで贈与税は節税できますが、相続税を節税することはできないのです。

では、この制度に意味はないのかと言われればそうでもありません。



相続税の基礎控除は贈与税の基礎控除の数十倍にもなるため、基本的に相続税は生じにくくなっています。
そのため、相続時まで待てず、どうしても大きな金額の贈与を受けたいという場合であれば、相続時精算課税制度の適用を受けるのが良いでしょう。

相続時精算課税制度はメリットもデメリットもある制度なので、2500万円という大きな控除額に惑わされず、相続時のことも頭に置いて適用を受けるか検討しましょう。

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